バリューな住まい考


COLUMN on Lives

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援がはじまりました。
こどもみらい、とは子育て支援2050カーボンニュートラルに向けた補助事業です。
子育て世帯、若者夫婦世帯が対象のようですが、リフオームは全世帯が対象で住宅の省エネ改修を伴う一定のリフォームへの補助がでます。
名前はこどもみらいですが対象の要件はいろいろあります。
今年は生活改善のリフォーム チャンスです。

 

こどもみらい住宅支援事業2022

こどもみらい住宅支援事業とは?
子育て世帯または若者夫婦世帯による住宅の新築で最大100万円、住宅のリフォーム工事で最大60万円の補助金がもらえます。
そして、以前のグリーン住宅ポイントと違い補助形態は補助金給付のため使用用途は自由となります。

また、リフォームの対象工事に、子育て対応改修があり、家事負担の軽減、防犯性の向上、生活騒音への配慮、キッチンの交換の対面化
空気清浄機能付きエアコンの設置まで入ります。
こんな機会に補助金を活用してのリフォームは今年がチャンスです

 

2022今がチャンス!省エネ住宅

   

 2022年こどもみらい住宅支援事業を活用してお得な補助金をもらおう。

子育て世帯または若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るため、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

今がチャンスです。補助金をもらって、高性能なエコ住宅をつくりましょう!

 

 

 

 

2018 ライフスタイルフェア

2月17日(土) TOTO 高松ショールームでライフスタイルフェアを開催します。

ザ・クラッソのリニューアル発売を記念して、お得なキャンペーンを実施します。

期間中、新規御見積りいただき、ご成約いただいたお客様に、無償でオプションをご提供いたします

ご予約は当社までお問い合わせください。

達人テクニック

人は家族とともに住宅で暮らします。巨大地震による住宅の倒壊は多くの人命と財産を奪うにとどまらず、住宅を失い家族の基盤を失った人々から震災後の復興に向けるエネルギーをも奪うことになります。住宅の耐震化が進まない理由には、「一般市民の危機感がたりない」、「行政の補助が不十分」、「改修費用が高い」など様々な原因が指摘されてきました。
木造住宅の耐震化は地震災害軽減のための最優先課題です。
平成29年度香川県土木部住宅課主催木造住宅耐震リフォーム達人塾での三箇条
一、達人テクニックで安価な工事の実現
一、行政、地域を巻き込んだ建築士のネットワーク
一、家主の心に響く説明
香川県での木造住宅耐震改修補助制度を活用して、まずは耐震診断を受けましょう。

今建てるなら省エネの家

2020年にスタートする、新築住宅の「省エネルギー基準適合住宅の義務化」
それを私たちは先取りし、2020年レベルに対応可能な快適&エコな住宅を
ご提案いたします。
今建てるなら2020年の省エネの家です。
新築、リフォームのための優遇制度もあります。

住まいの耐震化補助申請

香川県主催の「耐震対策講習会」に参加してきました。
講師、木造住宅等耐震診断プログラム評価委員会の佐久間順三氏です。

香川県と市が連携し行っている民間住宅耐震対策支援事業については、
大幅リニューアルして、補助金申請受付中です。
改修方法を3つのメニューから選べるようになりました。

今後30年以内に大地震が発生する確率は70%です。

まずは耐震診断を受けましょう。

消防団員応援制度

地域の安全、安心を守っている消防団を地域ぐるみで応援するため、香川県消防協会では 平成28年1月1日から、消防団員応援制度の運用が開始されました。
当社では消防団員応援事業所の登録をさせていただき、消防団員の方々に優遇サービスを提供させていただきます。

省エネ住宅ポイントについて

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに消費税の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として」(平成26年12月27日閣議決定)
自ら居住することを目的として、エコ住宅を新築される方とエコリフォームをされる方にポイントを発行します。発行されるポイントは新築あたり30万ポイント、リフォームは1戸あたり30万ポイントが上限です。(耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸あたりの上限は45万ポイント)

すまい給付金

すまい給付金については消費税引き上げによる住宅取得者の負担増を
緩和するため、最大30万円(8%時)の現金を給付するものです。
昨年4月1日より申請の受付を行っているところですが未だ申請を
行っていない方がおられるそうです。
そこで事務局において申請サポート依頼用葉書により直接申請の
サポートを行います。